zor

法人会の理念
op

 


昭和22年(1947年)4月に法人税もそれまでの賦課
課税制度から申告納税制度に移行
しました。しかし、当時の社会経済状態からも、経営者が難解な税法を理解して、
自主申告できるか危惧されました。このため、申告納税制度の定着には納税者自身が
団体を結成し、帳簿の整備、税知識の普及などを図る必要性が生じ、企業の間から
自発的に法人会が誕生しました。法人会は公平で健全な税制実現のため、会員企業の
声を立法府等にアピールするとともに、税の啓発や租税教育を積極的に進めています。

 


法人会は長きにわたり、国の根幹とも言える「税」の分野を中心に活動してきました。
今後ともその歴史を継承し、国家・社会に貢献する組織であり続けたい。この思いを
もって、全国の法人会においても、統一的な事業やそれぞれの地域に密着した活動を
展開しています。

 


刻々と変化する社会情勢下、企業の存続・発展を図るには、正しい知識と情報が必要です。
法人会では各種研修会、会報やセミナーなどを通じて、企業経営に求められる知識や情報を
提供しています。とくに、企業の健全経営を支える税の知識は、税務署や税理士とも協力
しながら、研修会・説明会等を実施しています。これらの研修会をはじめ各事業に参加
することで、法人会に加入する様々な業種の経営者と知り合い、その交流を通じて
お互いの経営感覚を磨き、自らの視野を拡げます。

 

 

法人会は、税務署の管轄地域ごとに単位法人会があり、県単位の連合体として41都道府県連
が組織されています。さらに、全国組織として全国法人会総連合があります。

活動内容

法人会は、税制に関する様々な活動を始めとする全国共通の活動に加えて、それぞれの地域の
実情に応じた特色ある活動を行なっています。

「税制改正に関する提言」を国・地方自治体に行っています

 税制提言
公平で健全な税制の実現を目指して会員企業の意見や要望を反映しながら、税のオピニオンリーダー
として、
税のあるべき姿や将来像を見据えて建設的な提言を行っています。

主な提言先
自民党・公明党・国民民主党・立憲民主党・財務省・総務省・中小企業庁等
国会議員・県知事・県議会議長・市町村長
・市町村議会議長

毎年、全国の会員約2,000名が一堂に会して開催される「全国大会」では、税制改正に関る提言の
内容の周知をおこなっています。

租税教育活動・税の啓発活動を積極的に行っています

租税教室
次代を担う子供たちが、税の重要性を正しく理解し、関心を持てるよう、各法人会では様々なイベントを行っています。又、法人会役員・青年部会員等が地元の小学校を訪問し、税についての演劇やゲームを行うなど、各法人会が様々な工夫を凝らし、楽しく学べる「租税教室」を開催しています。

税に関する絵はがきコンクール(後援:国税庁)
全国各地の女性部会が主体となり、小学生を対象に税をテーマにした絵はがきコンクールを実施しています。
全国応募作品の中から12作品を「全法連女連協会長賞」として表彰しております。

税の普及・啓発活動
小学生向けに税のイメージを解りやすく表現した租税教育用テキスト等を作成し無料で配布しています。又、毎年の税制改正の内容や決算・申告の実務などを分かりやすく解説した様々なテキストを刊行しています。

ビジネスにも役立つ多彩な出会いのチャンスを提供します

各種研修会や会員交流会などで、様々な業種の経営者と知り合えます。それは新たな事業展開のヒントを得るだけでなく、新しい仕事のつながりができる絶好のチャンスとなります。

若手経営者向けの青年部会
若手経営者がメンバーの青年部会では、将来に向けて飛躍するために、多彩な行事や研修会を開催しており、法人会の主要事業である租税教育活動においても、その企画力や行動力が大きな役割を果たしています。これらの活動紹介、部会員相互の情報共有や交流を図る目的で、毎年「全国青年の集い」を開催しています。

きめ細やかな女性部会
女性経営者から従業員までが、多様な活動を行っている女性部会では、「税に関する絵はがきコンクール」などの租税教育を実施する一方、節電を広く啓発する「いちごプロジェクト」に取り組んでいます。これらの活動紹介、部会員相互の情報共有や交流を図る目的で毎年「全国女性フォーラム」を開催しております。

地域に密着した貢献活動で社会のお役に立っています

社会貢献活動
法人会では、様々な社会貢献活動に取り組んでおります。

献血活動・寄付・寄贈事業及び地域のイベント等への参加など、地元に根付いた活動をしています。

著名な講師による講演会やインターネットセミナーを開催しています

講演会
著名な講師を招いて、政治、経済、経営、健康、一般教養、スポーツ、文化など、幅広い分野にわたる講演会を開催しています。

インターネットセミナー
講演会やセミナーに参加する時間がとれない多忙な会員企業の皆様には、インターネットによる各種セミナーを実施しています。ジヤンルも豊富で、希望のものを都合のよい時間にご利用いただけますので、大変好評です。

企業の人材教育や経営支援のための各種研修会を開催しています

税務署担当官・税理士による税務研修会
税務署の講師や税理士による税務研修会、年末調整説明会、新設法人説明会など様々な研修会を開催いております。

経営・労務・法務セミナー
会員企業のニーズや時代にマッチした各種セミナーを開催しています。

経営対策・事業継承・経営分析・助成金活用・労務・法務・危機管理対策など。

法人会自主点検チェックシート(後援:国税庁)
企業の税務コンプライアンスの向上のための取り組みとして、企業における内部統制面や経理面に関する自主点検を推奨しています。

会員企業だけでなく社員個人も利用できる福利厚生制度が揃っています

福利厚生制度
企業が安定して繁栄するために、さまざまなリスクをカバーする法人会独自の制度を用意しています。法人会の福利厚生制度は昭和46年、「経営者大型総合保障制度」の創設からスタートし、会員ニーズに応じた各種制度の追加によってラインナップの充実を図り、現在118万件のご利用実績があります。

企業向け
もしもの時の企業防衛に
「経営者大型総合保障制度」 

生命保険と損害保険のセットにより、万が一の場合はもちろん、病気や事故で働けなくなった場合のリスクを幅広く保証する法人会独自の制度です。

災害などに備えて
「ビジネスガード」 
企業の様々なリスクに備えた制度として、法人会の自動車保険、企業地震保険、任意労災保険、情報漏えいガード等を用意しております。

個人向け
がん、入院などに備えて
「がん保険制度」 「医療保険制度」

経営者・従業員の皆さまの病気やけがによる経済的負担に備える制度です。他に就労困難状態の所得を保障するタイプもあります。